東洋経済 『ブログキャスター』 編集部です。
昨日、いわゆるサラ金の上限金利を引き下げる問題で、
特例措置の導入で高金利を維持する案を、与党側が撤回しました。
消費者金融の上限金利は、
出資法 （２９．２％） と利息制限法 （１５〜２０％） が混在し、
その間を 「グレーゾーン」 と呼んでいました。
今年の１月に最高裁判所が、
この 「グレーゾーン」 金利の支払い （取り立て？） を制限すべしという
判決を出し、見直し気運が高まっていたのでした。
最も影響を受けるのは、もちろん消費者金融の業者。
儲けが一気に減ってしまうので、上場企業の場合などは、
株価が大きく下げる会社もあります。
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本日発売の 『金融ビジネス』 （２００６年秋号） では、
「サラ金４兆円が消滅！？」 という特集を組んで、
この問題の影響をデータを基に分析しています。
最近は、銀行が消費者金融と組んでカードローンなどを拡販しているので、
消費者金融からおカネを借りていない人にも、
間接的な影響がありそうですよ。
（Ｙｍ）
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